出版社 幻冬社
著者 橘玲
本の概要
経済的な視点から見て、私たちが生きているのはどのような社会なのかを知ることで、正しく生きる方法を学ぶことができます
お薦めの対象者
国家や家族や社会に依存しないで、少数の人しか知らない、制度の歪みからくる構造的に発生するチャンスを生かして、自由気ままに生きる方法を身に付けることができます。本書はそういう生き方を希望している人が対象になります。
本の内容
人生を最適設計する資産運用の知識
- 純利益の確保こそが重要である
- 資産形成=(収入ー支出) + (資産×運用利回り)
- 福利の資産運用では、わずかな利回りの違いが大きな差を生む
- 十分な元金がなければ運用しても意味がない
- 収入を増やす確実な方法は働き手を増やすこと
- 他人への投資と自分への投資を天秤にかけよう
最初は自己啓発にお金をかける
サラリーマンが資産家になる方法
- 年収を上げること
- ベンチャー企業に就職して、自社株を購入したり、ストックオプションを所得すること
- 仕事を発注した業者からキックバックを受け取ることです。
確実にお金持ちになる方法は支出を減らすこと
- 住宅コストと生命保険を見直す
- 投資コストにも気を配る
- 株式投資はネット証券をつかう
最速の資産形成方法は税金を払わないことである
- 自営業者になって、所得に対して税金を払わないようにする
- 自分の家は持たないほうが、経済面や移動を考えると好都合である。
- 生命保険は必要なもの以外は契約しないようにする。
人生を最適設計するマイクロ法人の知識
税金は、サラリーマンに不当に重くなっている
「個人」と「法人」を使い分ける
- 法人とは、多数の人が集まって会社や組合のような組織を作る際に、その組織に法的実体を
与え、便宜上「ひと」として扱うことにしたものです。 - 自営業者は法人と個人に自由に所得を分配できる立場にあれば、同じ所得であるにもかかわらず、この税率の差異を利用して合法的に税額を減らすことが可能になります。
法人は原則総合課税なので、株式の譲渡益も、銀行預金の利子所得も、赤字法人はすべて非課税になります。法人の特殊な地位を利用すると、合法的に、所得課税ばかりか、消費課税や資産課税のコストを大きく減らすことが可能になります。
個人が法人を利用して、税金にかかるコストを下げる方法
- 所得税の発生しない範囲で給与を決定する
- 所得税の発生しない範囲で家族を雇用する
- 生活費を法人の経費に振り返る
- 個人財産を法人名義で運用する
- 最適年収を計算する
- 次の二つの条件を満たす必要が有ります。
- 課税所得をゼロにする
- 全ての所得控除を合計し、その範囲内で報酬を支払えばよい。
社会保険料を最小化する
社会保険料の最小化とは、国保の保険料をいかにして抑えるかの工夫のことです。
年金を利用する場合の選び方
国をそれなりに信用できる場合は国民年金基金、そんなものは信用できないという人は、個人型確定拠出年金を選ぶ。
社会保険は被扶養者が増えても金額が変わらないメリットがある。
事業を起こすためにお金を借りたい場合は最初に信用保証協会を活用する。超低金利でお金を借りることができる。法人成りをすると、税、社会保険料のコストをさげることができるようになる。
税を下げる方法
節税
- 税法に照らして適法な範囲で納税額を下げること
- 税法にはグレーゾーンがあるが、税務署と納税者との交渉の大半は、一枚の領収書を巡ってこれを経費に算入するかで争われます。
脱税
解釈の余地が無く、税法に違反する行為です。
裏金
売り上げを過少に申告する方法
経費を多めに計上する方法
サラリーマンは給与から税金が天引きされるので、脱税をすることはできません。それに対して、自ら所得を申告する法人や自営業者は、税務調査によって申告額が正しいかどうかをチェックする必要が有ります。税務調査には、強制調査と任意調査の二つが有ります
強制調査
強制調査は国税局査察部が、悪質な大口脱税容疑者を調査するために、裁判所の令状を取って行うもので、個人の場合、脱税額1億円以上が目安になります。
任意調査
任意調査はあらかじめ決まっている出張などの理由がなければ拒否することはできません。自営業者や零細法人の場合、税務調査の内容はいたって定型的なものです。
領収書のチェック
- 現金と現金残高の確認
- 個人名義の銀行口座の調査
- 決算結末を超えた会計処理
- 役員賞与や接待交際費の処理
- 在庫
国内・国外に関わらずルールの範囲で利益を圧縮し、正しく納税しているのであれば、海外の資産を把握されても何の問題もありません。
総括
本書は世の中の現行の経済について詳しく知ることで、要領よく生きていくための知恵について詳しく解説しています。
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